どもヤマちゃんです。

KYBが結構な問題になってますね。

私もマンションに住んでいるので、まぁ嫌な話です。

 

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もしも対象物件であった場合に資産価値が下がるのは目に見えておりますが、該当している物件で売買する際に売主さんが告知しないと裁判沙汰になりそうですので、さっさと改修計画立てて、公表してもらいたいものです。

さて今回はKYBのついでに不動産と地震について、書いていきたいと思います。

 

 

言わずもがな日本は地震大国です。

 

毎年、日本のどこかで大きな地震が起こってます。もし今、あなたの不動産が地震による被害を受けたらどうすれば良いのか、ちょっとだけ考えてみませんか?

ちなみに南海トラフは今後30年間での確率が従来の70%程度から70~80%へと、見直されました。

35年ローンを組んでいる方、ずっと所有するつもりなら結構な高確率で地震の被害にあわれますので、しっかり対策しておきましょう。

 

熊本地震

 

2016年4月14日に熊本地震は、日本国内の震度7の観測事例としては4例目。
現在の気象庁震度階級が制定されてから初めて震度7が2回観測されたものとして、地震リスクを考える上でのサンプルとしては適当でしょう。

 

熊本地震の被害

 

熊本地震で被害を受けた建物構造とその割合を載せます。

中破以下は修復可能の被害で、大破倒壊は修復困難な被害になります。

 

震災による被害の判定基準はこちら参照ください。

 

地震被害の判定基準

 

 

種別築年1981年以前1981年~2000年2000年~
木造無被害31(4.4%)167(20.9%)134(55.4%)
軽微・小/中破322(45.9%)482(60.3%)91(37.6%)
大破124(17.7%)78(9.8%)10(4.1%)
倒壊/崩壊225(32.1%)73(9.1%)7(2.9%)
S造無被害20(54.1%)54(53.5%)32(76.2%)
軽微・小/中破11(29.7%)33(32.7%)7(16.7%)
大破4(10.8%)8(7.9%)3(7.1%)
倒壊/崩壊2(5.4%)6(5.9%)0(0%)
RC造無被害4(57.1%)14(70.0%)0(0%)
軽微・小/中破1(14.3%)6(30.0%)0(0%)
大破0(0%)0(0%)0(0%)
倒壊/崩壊2(28.6%)0(0%)0(0%)

 

割合みると木造は新耐震でも倒壊しているものもありますが、新耐震以後のRCは倒壊してませんし、すべて修復可能な中破以下の被害です。構造によって被害総額はかなりの差が出てくることが想像出来ます。

ちなみにワタクシが所有している物件は、

1981以前の木造・・・1棟

1981~2000年の木造・・・12棟

2000年~の木造・・・2棟

1981~2000年のS造・・・3棟

2000年~のS造・・・5棟

1981以前のRC造・・・1棟

2000年~のRC造・・・2棟

 

仮に私が熊本地震並みの災害を受けた場合、3,4棟は修復不能な大破、倒壊することになります。

RCと木造でロットが全然違いますが、3,4棟が完全に使用不可になる。。。

結構恐ろしい話です。

もちろんこれは地盤などを無視した統計なので、場所によってはもしかしたら全滅なんてことも。。

熊本地震でも分布にかなりの偏りがあったことが分かります。

 

 

建物が倒壊した場合

 

原則、地震は自然災害ですので、被災してもそれは誰の責任でもありません。

しかし、違法な増改築を行っていたなど、「設置又は保存に瑕疵」がある場合や行政より耐震診断及び耐震補強を推進されている一定規模以上の旧耐震のRC及び鉄骨造については被災者から責任を問われる可能性があるかもしれません。

何より、倒壊ということになると入居者の生命が危険にさらされることになりますので、これに該当するような物件を所有しているという所有者の覚悟も必要でしょう。

※とにかく耐震補強しなさいなどと言うつもりはございませんが。

 

次回は、地震リスクについてもうちょっと深堀りします。

 

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